政治学者 高橋 肇のブログサイト。 政治学を中心とした学術的なテーマを掲載。 その他のテーマは、たかはしはじめ日記へ。

 

Hajime TAKAHASHI's Politics

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Posted on 11:00:48 «Edit»
2007
12/18
Tue
Category:政治学(中京/2006)

政治学B(レポートその4/2007秋) 

政治学B(レポートその4/2007秋)

レポート課題その4は次のとおりとする。

■テーマ 「グローバル化時代における憲法と立憲主義」または「政治学Bを履修して」

■提出日 1/8の授業時
(遅れて提出の場合には、1/15の試験答案提出時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)

■注意 引用にあたっては、引用部分をかぎかっこで囲むと同時に、引用文献(著者名、著書名、出版社、出版年、ページ)を必ず明示すること。

レポートの提出様式と採点基準について

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Posted on 10:57:12 «Edit»
2007
12/18
Tue
Category:政治学B(中京/2007秋)

政治学B(第13回/2007秋) 

日本国憲法について
第13 回
八木秀次『 日本国憲法とは何か』
• 日本国憲法の成立過程
• 日本国憲法をめぐる論点

• 第1~3章、8~10章を読む。

日本国憲法の功罪と系譜
マッカーサー草案について
日本国憲法をめぐる諸問題と改憲
憲法とは?(第1 章)
憲法には「二重の意味」がある。

• 本来的意味の憲法(p.19)

• 近代的意味の憲法(p.21)
– 社会契約説( 物語) にもとづいた憲法

• 日本国憲法における「本来的意味の憲法」の欠如(p.23)
社会契約説の限界(p.25)
• 日本国憲法は社会契約説のみにもとづく
– 社会契約説は「個人」から出発
• ロックにおける「神- 個人- プロパティ」

• 共同体(国家)理解の限界
– 例えば、「国防」について説明できない。

世界で15 番目に古い憲法(p.27)

社会主義色の強い憲法(p.28)

改正問題の棚上げ(p.31)

グローバル化と憲法(p.32)
(湾岸戦争以降の憲法問題)


解釈改憲は不誠実な法治主義


グローバルな立憲体制





日本国憲法の功罪( 第2 章)
• 有事を想定していない
• だれが元首なのか
• 「まだ改正していなかったのか?」
– 「いい憲法」
• 個人主義の行き過ぎ
• 憲法の正統性
• 護憲派と改憲阻止派と改憲派
• 立憲君主制と主権
• 人民主権論と国民主権論
( 続き)
• 非武装中立と平和
• 「公共の福祉」~公共性と個人の自由
• 平等と合理的差別
– 性、年齢、国籍、地位 、、、
日本国憲法の系譜( 第3 章)
• さまざまな思想が混在
– バジョット、ロック、リンカーン、スターリン憲法
• 間接民主主義と直接民主主義
– ザ・フェデラリストの系譜
• ( 直接民主主義への警戒と共和制( 代表民主政) への強い支持)
– ザ・フェデラリストとモンテスキュー
– ルソー的直接民主主義論の影響
• 議会主義と直接民主主義
• 近代国家は、なぜ間接民主主義なのか?

明治憲法について( 第7 章)
• 明治憲法をどう評価するか
• 受動的君主(立憲君主制)か能動的君主か
• 内閣制の弱体と元老による補完

• 内閣制不全 と議会制機能不全の立憲君主制としての明治憲法体制

マッカーサー草案と憲法( 第8 章)
• マッカーサー草案と松本草案
• 松本案における「議院内閣制の実質化」の努力
• マッカーサーと極東委員会( 対日理事会)
• マッカーサーノート
– 天皇は元首、戦争と自衛権・交戦権の放棄、封建制度の廃止
• GHQ案をもとにした日本国憲法
– スターリン憲法と憲法研究会
八月革命説は有効か?
• 美濃部達吉と宮沢俊義(p.173)
• 憲法改正の法理
– 憲法改正限界論と憲法改正無限界論
• 基本原理の変更をめぐる対立

• 天皇主権から国民主権への基本原理の転換(法学的意味での革命)

• 立憲主義と主権という問題
– (明治憲法評価と中世的立憲主義と混合政体論)
国防と教育について( 第9 章)
• 世界連邦( 連合国= 国連) 構想と日本国憲法
• 集団的自衛権の行使をめぐって

• 国家の教育権?

• 表現の自由とプライバシー


改憲すべきはどこか?( 第10 章)
• 前文
• 第1 条
• 第13 条・第24 条
• 第20 条・第89 条
• 第27 条
• 第99 条
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Posted on 09:28:35 «Edit»
2007
12/18
Tue
Category:政治学B(中京/2007秋)

政治学B(第12回/2007秋) 

市場社会と立憲制度
市場社会における立憲制度の意味について考える。

市場と立憲主義
• 「市場経済を典型とする独自の経済生活の領域が公と私の緩衝材として働く社会の方が、立憲的民主主義は良好に機能する。」
(『平和』p.104)
主権の構築
• 「近代国家の主権は、教会・大学・同業者組合など、国家と個人の間に位置する社会内部の中間団体の保持してきた特権を絶対君主が吸い上げ、国内で最高にして国外に対して独立の政治権力を確立することで成立している」(『平和』p.90)
憲法はどう使われたか?
• 軍事・政治的要因
• (外交)軍事と(内政)治安
• 経済的要因
• 国際市場(通商・貿易)と国内市場(流通・契約)
• 統治と民主化(戦争への動員、経済成長への動員)
立憲主義の要素
• 対外的主権
– 分離・独立・自由・対等
– 軍隊・安全保障
– 通商・貿易

• 対内的主権
– 治安・安全・流通・契約
– 立法権・行政権(元首・政府・議会)
– 金融=中央銀行
– 戦費調達・課税権(戦争への動員、成長への動員)
– 人権保障

再び、
カール・ポランニーの議論
を手がかりに。
• 以下、カール・ポラニー『大転換』より引用。
「金融--これは影響力を与えるチャンネルのひとつであった--は、多数の小さな独立国家の政策決定にたいする強力な調整者の役割を果たした。」

• 「貸付とその更新は信用にかかっており、その信用は行動のあり方にかかっていた。立憲政府(立憲制でなければ強い難色が示された)のもとでは、行動は予算に反映されたし、通貨の対外的価値は予算に対する評価と切り離しなかった」(p.17)
「ある国が金本位制を一度採用すれば、この有益な格率が強力な行動準則となった。そしてこれは変動しうる幅を最小に限定することになった。」

• 「金本位制と立憲制は、新しい国家秩序への忠誠を象徴するこれら二つの制度を採用した多数の小国に、ロンドンのシティの声を伝える媒体であった。」(p.17)
「パックス・ブリタニカは、ときには重艦砲の不吉な威厳でその権勢を維持することもあったが、それより頻繁に、国際通貨の網の目の意図を適宜たぐりよせることによって、その座を保持したのであった。」(p.17)
国際的な金融が
各国の政策決定にたいする強力な調整者であった
「信用としての立憲政府」

立憲政府の行動は予算に反映され、予算に対する評価は通貨の対外的価値と不即不離の関係をもつ
「アメリカ憲法は、農夫・職人的環境のなかで、イギリスの産業的光景から事前に警告を受けた指導層によって作成されたものだが、それは経済領域を憲法の支配から完全に隔離し、それによって私有財産をこれ以上考えられないような保護のもとにおき、世界で唯一の法的基礎をもつ、市場社会を創出したのである。」(p.302)
主権性の創造

徴税・通商・信用

(信用確保のための行政と司法)

阿川尚之『憲法で読むアメリカ史(上)』(PHP新書)より。
1)徴税

「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」(p.60)

~独立戦争の戦費負担
2)通商

「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、かえって通商問題が発生し、アメリカ全体としての通商活動が阻害。」(p.60)

~交易・通商問題の発生
3)信用

「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」(p.61)
州に対する次の行為の禁止

(通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)

=信用しうる政府(債権者にとって信用しうる政府)
立憲主義とは何か?
• 立法権と執行権の分離という原則へ~信用創造
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.1)
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Posted on 13:13:10 «Edit»
2007
12/10
Mon
Category:政治学B(中京/2007秋)

政治学B(第11回/2007秋) 

第11 回(12/4)
立憲制度と民主主義
民主主義とは何か?
(長谷部『何か』p.72-)

デモクラシー=「多数者の支配」

「長いあいだ、デモクラシーはマイナスのシンボルだった。」

「多数者の支配」に対する嫌悪

議会制への批判と擁護
• シュミットの議会制批判
個別利害の妥協の場としての議会
(≠真の公益)

• ケルゼンの議会制擁護
多様な利害の調整こそが政治のなしうる最大限
現実的な妥協の場としての議会
党派的利害の調整と討議民主主義
• ハーバーマスの議論
公益の実現を目指した討議は可能
公論の喚起と、公論の議会への反映

• アメリカ建国期の議論(マディソン)
党派と「大きな共和国」

• デモクラシーよりも、リパブリック( 共和制)
• democracy  から res publica  へ
アメリカのデモクラシー
デモクラシーの徹底としての
ファシズムと共産主義


リベラル・デモクラシーとしての
現代のデモクラシー
民主主義を支える立憲主義
• 民主主義的政治実現のための自己拘束としての憲法
• プレコミットメントとしての憲法

なぜ民主主義なのか?
(長谷部『問い直す』p.18-)
• なぜ多数決なのか?
「どのような場合には多数決で結論を出すべきではないか」
「民主主義に対してどのような制限が立憲主義によってかけられるべきなのか」

なぜ多数決なのか?
1)自己決定の最大化=単純多数決
全員一致は少数者の反対による決定不能を生む
2)功利主義(最大多数の最大幸福)
選択肢は単純ではない/幸不幸は計量不能
3)個人の同等性(各人を公平に扱う/個人の対等平等)
結論の善し悪しにかかわらない
4)コンドルセの定理
正しい判断をする確率/単純多数決が正しい結論を選ぶ確率

~~~党議拘束と専門的意見
なぜ民主主義なのか?
1) 民主主義( 多数決) は、正解に近づくための手段という見方
~~功利主義/コンドルセの定理

2) 正解はないのだから民主的な手続きにしたがって出た答えに従うしかないという見方
~~自己決定の最大化/個人の同等性
1) 正解に近づくための民主主義
1) 参加すること自体の意義
~公共空間への参加、討議と決定への参加
←民主主義の過剰評価?
  → 適度な政治参加、政治参加は目的か?

2) 功利主義の民主主義観
~自己利益に基づいて行動する結果、社会全体の幸福の最大化が導かれる
2) 手続きとしての民主主義
 「民主主義はさまざまな役割を果たしうるシステムであり、いろいろな立場から異なった仕方で正当化できるシステムである」(p.38-39)

 しかし、「最低限、民主主義が果たしているのは、人々の意見が対立する問題、しかも社会全体として統一した決定が要求される問題について、結論を出すという役割である。」
民主主義の限界
 「民主政治は、社会の根幹にかかわるような問題を解決することはできない」(p.40)

 「戦争や独裁を通じてしか解決し得ないような深刻な問題もある」

民主的には決めるべきではない問題群がある
=立憲主義による民主主義の制限!!
民主主義と立憲主義
 「民主主義が良好に機能する条件の一つは、民主主義が適切に答えを出しうる問題に、民主主義の決定できる事柄が限定されていることである」(p.41)

 「その境界を線引きし、民主主義がそれを踏み越えないように境界線を警備するのが、立憲主義の眼目である。」(p.41)
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Posted on 09:20:16 «Edit»
2007
12/04
Tue
Category:政治学B(中京/2007秋)

政治学B(第10回/2007秋) 

第10回(11/27)

国民国家体制と立憲制度
論点(第5回)
• イギリスにおける内閣制の発展/立憲君主制との関係/「古き良き国制」
• フランス革命後/混合政体化への長い道のり
• 断絶としてのロック的合理主義/モンテスキュー的混合政体
• アメリカ独立宣言におけるロック問題/合衆国憲法制定におけるモンテスキュー的国制
• アメリカにおける混合政体論/フェデラリストとモンテスキューと合衆国憲法

アメリカ政治制度の植民地的起源
• 「1600年代に入ると・・・植民地に適用されるルールの制定と、総督および総督への助言を行う参議会の任命は特許状を受けた新領主が行う」
• 「しかしこのシステムには重大な問題が残されていた。植民地には警察力も常備軍も存在しなかったのである。」
• 「新領主たちは、植民者たちの服従を確保しうる唯一の方法は、その代表にルール定立に協力させることにより、決定過程への参画を許すことだと速やかにみてとった」
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.14)
イギリス植民地の統治機構( 概要)
• 総督
  国王から特許状を得た会社や個人が任命(国王による特許状の破棄、国王による総督の任命)~重要な植民地官吏の国王による任命
• 参議会
  少数の有力者からなる総督の諮問機関
• 植民地議会
  1688年の名誉革命以来、本国の下院になぞらえられ、威信が高まる。

国王の利益を代表する総督と
選挙民の代表である議会の対立
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.15-16)

イギリス本国との関係
• 「一般的には、本国政府は植民地支配にあまり熱心であったとはいえない。」
• 「ただし、二つの領域においては、本国政府は大変積極的であった」
• 「その一つは、戦争である。」
  「アメリカの民兵はイギリス陸軍に編入され、植民地の人々は軍費と軍備の補給に協力した。しかし、この場合でも、その手配は植民地議会が行ったのである。」
• 「もう一つの領域は貿易である。」
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.17)
本国と植民地における理解のずれ
• 「要するに、イギリス人とアメリカ人は、大英帝国における政府の権能について異なった考えを持っていたのである。」
• イギリス側:イギリス政府が至高の権能を有する。植民地議会に任せるところは任す。
• アメリカ側:自分たちが代表を送っている植民地議会による同意なしにはイギリス議会はアメリカに手を出せない。
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.17-18)

戦費負担と課税問題での対立
• 1756-1763 年の七年戦争(イギリス&植民地vs. フランス)の戦費負担問題
• 課税問題に発展
• 1765 年印紙税法(印紙不買運動と印紙税法廃止)
• 1767 年タウンゼント諸法( 交易規制による課税、イギリス商品ボイコット運動)
• 1773 年茶法(ボストン茶会事件)
• 1774 年大陸会議召集から独立宣言(1776 年) へ

State における立憲主義
• 1776 年に大陸会議が独立宣言を採択したのに続いて、個々の植民地もイギリスからの独立を宣言した。」
• 「大半の邦(state) は新政府を樹立するための新しい憲法を起草した。」
• 「それらの邦は一つの例外もなく、王政や貴族政ではなしに、共和制を選択した」
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.27-30)

邦憲法により樹立された政府
• 「おおむね、植民地時代の経験に基づくものであり、大半は知事、司法府、そして二院制をとる立法府により構成」
• 「下院が上院よりも強い権限」
• 「裁判官に対する行政の干渉を避けるため、最大限に司法の独立が保障」
• 「根本法=『 憲法』 すなわち、政府といえども従わなければならない根本的諸原則がある。」「本国との抗争の中で、・・・アメリカ人たちは『 立憲主義』 を信奉するようになった」
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.29)
• 恣意的政府の排除
立憲主義とは何か?
• 立憲主義とは、「憲法は遵守されなければならないという人々の確信」である
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.2)

• 立法権と執行権の分離という原則へ~信用創造
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.1)
共和主義的伝統とロック的断絶
• 「アメリカ革命の思想的背景について・・・・今では、ロックの影響を単純に主張することはできなくなっている。」
(大森雄太郎『アメリカ革命とジョン・ロック』p.3)

• 「革命の『 信念の大きな背景』 となったのは、ロックではなく、植民地人が18 世紀前半のイギリス本国から受け継いだ『 共和主義』 だった。」
(大森雄太郎『アメリカ革命とジョン・ロック』p.4)
共和主義的伝統とロック(1)
• 「第一に、ロックは自然法や自然権といった概念を用い、これらの概念を前提として合理主義的な議論を展開した。
• これに対して『 共和主義』 は、『 古き良き国制』(the Ancient Constitution) という理想的な混合政体がイギリスの過去にあったと想定して、君主政、貴族政、民主政のバランスによって、『 共和国』 の自由が保障されると主張する。
• 合理的思考vs. 歴史的思考
(大森雄太郎『アメリカ革命とジョン・ロック』p.3)

共和主義的伝統とロック(2)
• 「第二に、ロックはいわば商業社会の申し子であって、商業社会に適した個人主義的な権利の主張を展開した。
• これに対して『 共和主義』 は、商業を政治的・道徳的な『 腐敗』(corruption) の元凶とみなした。そして、農業に立脚した独立の市民が、自己の利益をかえりみず、『 公徳心』 をもって『 共和国』 に貢献することを要請する。」
• 「ロックが権利の言語を語ったのに対して、『 共和主義』 は義務の言語を語った」
(大森雄太郎『アメリカ革命とジョン・ロック』p.3)
コモンローの伝統とアメリカ憲法
• 「アメリカの法に・・・・最も大きな影響を与えたのはコモン・ロー、すなわち、・・・・イギリスの裁判所が積み重ね、発展させてきた法準則である。」(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.7-8)

• 「国王と議会の協働」としての主権
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.25)


コモンローとロック
社会契約説と混合政体論( 「古き良き国制」)

ロック的合理主義とモンテスキュー的国制

ジェファーソン的共和主義( 共和派) とハミルトン的共和主義( 連邦派)
連邦派vs. 共和派
• 連邦派(Federalists) からの共和派(Republicans) の分離
• ハミルトンvs. ジェファーソン/マディソン
• 混合政体( 親英的、貴族政的)vs. 共和国( 自由と平等)
• 秩序ある自由社会( フランス革命後のデモクラシーの過剰)vs. 平等の権利( 独立の自営農民)
(M.L.ベネディクト『アメリカ憲法史』p.41-50)
• 「強力な政府」と「自由」
• 「党派的対立」と「民主主義」

明治憲法をどう評価するか
外見的立憲主義とは何か?
• 混合政体としての明治立憲体制

• 受動的君主(立憲君主制)か能動的君主か
• 内閣制の弱体と元老による補完
• 内閣制不全の立憲君主制としての明治憲法体制

リベラルな議会制民主主義
ファシズム/共産主義

• シュミットの議会制民主主義批判=民主主義の貫徹による議会主義の否定=「公開の場における大衆の喝采を通じた治者と被治者の自同性」=人民意思を代表する指導者

議会制民主主義より民主主義的な体制としての「ファシズム」と「共産主義」 ~ファシズム(民族主義)と共産主義(階級主義)

多元化と分裂の否認、友敵の区別、国民の同質性・均質性の達成
議会主義の危機に対する反動
権力と自由、党派と民主主義
• 強力な政府と民主主義(権力と党派の結合)
• 党派的対立と自由の抑圧(民主主義による自由の抑圧)

• 強力な政府と自由(党派と闘う権力)
• 党派的対立と民主主義(自由と民主主義のバランス)

• 立憲的権力と自由と党派vs. 平等と民主主義
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