政治学者 高橋 肇のブログサイト。 政治学を中心とした学術的なテーマを掲載。 その他のテーマは、たかはしはじめ日記へ。

 

Hajime TAKAHASHI's Politics

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Posted on 14:00:00 «Edit»
2008
06/25
Wed
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(2008春) レポート課題(その3) 

政治学A(レポートその3/2008春)

■テーマ 
「格差社会」に関連するテーマを扱った著作を自分で1つ選び、その著作を読んで書評せよ。
関連キーワード 「新しい貧困」、「ワーキングプア」、「フリーター」、「ニート」、「希望格差」、「プレカリアート」、「階級社会」など

■提出日 7/2の授業時 (遅れて提出の場合には、7/9の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)

■注意 引用にあたっては、引用部分をかぎかっこで囲むと同時に、引用文献(著者名、著書名、出版社、出版年、ページ)を必ず明示すること。


レポートの採点基準と提出様式についてはこのリンクを参照のうえ、その指示に従うこと。
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Posted on 11:17:23 «Edit»
2008
06/25
Wed
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(中京豊田/2008春/水2)第11回 

格差社会から成熟社会へ 2008 年度春学期
中京大学「政治学」講義  第11回

『 格差社会から成熟社会へ』 を読む
• 福祉社会
• 労働社会
• 株式社会(経済社会)
• ミクロ社会(生活社会)

格差是正の論理
• 福祉政策と福祉社会(福祉レジーム)
• 労働政策と労働社会
• マクロ経済政策と株式資本社会
• 地域政策、教育政策・・・・とミクロ社会

格差是正の論理( 労働社会)
• 労働領域における格差是正の論理を 労働組合運動を手がかりに考察する。 (第7 章)


労働組合とは?
• 「賃金労働者が、その労働生活の諸条件を維持または改善するための恒常的な団体である。」( ウェブ夫妻)

• 労働組合の任務=市場と組織において、労働力という商品の販売・使用条件・報酬をルールづけること。
• 労働契約の内容を規制すること。

労使関係と〈 労働のルール〉 づくり
• 労使関係の制度的調整
• 労働のルールの体系
               P.148. 表1 参照

〈 労働のルール〉 形成への参画
• 相互保険の方法 ( 共済・争議支援による)
• 団体交渉の方法 ( 労使合意による)
• 法律制定の方法 ( 国家や国際機関を通じて)

多様な労働者の有機的連帯へ
• 民間大企業労組の職場闘争
• -2  産業別統一闘争(春闘)
• 官公労の労働基本権回復闘争
• 中小零細企業労組の組織化
• 建設業を中心とした職種別組合の組織化

日本における3.と4.の挫折あるいは停滞


今日の日本の状況
• 民間大企業における企業別労組の衰退(1.)

• 公務・公共部門と中小零細企業分野での労組組織の後退(2.)

• 技能職・専門職労働者と非正規労働者の間での労組の伸張(3.4.)


労働者の階層・類型
• 類型化基準~労働市場・査定・報酬( 賃金)

<5つの労働者類型>
• 民間大企業の正規労働者
• 公務・公共部門の常勤労働者
• 中小零細企業の労働者
• 非正規労働者
• 技能職・専門職の労働者

労働者の有機的連帯へ
• 「労働三権」保障の先進性(憲法)
• 企業を超えた団体交渉の展開と労働協約締結(労組法)

• 労組法7 条の改正

(企業における労働組合の役割)


労組の組織改革の必要
• 産業別・業種別の地方・全国組織の強化、個人加盟労組の拡大・新設、産業別・業種別組織の合同と資源結集、労組専従の確保、技能職・専門職における現場活動と組織化

• 企業内従業員組織(正規労働者組織)から、全労働者組織へ(併存労組の共同、未組織労働者の結集)

新しいルールづくりへの主要課題
• 民間大企業労働者
– 全階層労働者組織の現代的確立が課題
• 公務・公共部門労働者
– 労働基本権回復、査定、公務労働論、民営化対応
• 中小零細企業労働者
– 統一労働協約、産業別・業種別の組織化
• パートタイム労働者
– 基幹労働力化と組織化
• 技能職・専門職労働者
– 多様性に即した産業別・職業別組織化

ナショナルセンターの共同
• 連合
• 全労連
• 中立的労組


• 国際労働組合総連合
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Posted on 15:20:34 «Edit»
2008
06/18
Wed
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(中京豊田/2008春/水2)第10回 

格差社会から成熟社会へ 2008 年度春学期
中京大学「政治学」講義  第10回

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会
• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 政治権力と福祉政策、福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化、新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手は?

• 格差是正の論理を探る

格差是正の論理を探る
• 福祉社会
• 労働社会
• 株式社会(経済社会)
• ミクロ社会(生活社会)


格差是正の論理
• 福祉政策と福祉社会(福祉レジーム)

• 労働政策と労働社会

• マクロ経済政策と株式資本社会

• 地域政策、教育政策・・・・とミクロ社会

格差是正の論理(福祉 社会)
• 生活領域における格差是正の論理を福祉を手がかりに考察する。 (第4 章)


福祉レジーム論
• 家族・国家・市場

日本型福祉社会
• 家族(血縁・地域)を軸とする福祉供給
• 公的な供給の不足の企業福祉による補完
– 高度成長の終焉と家長への高賃金保証の停滞
– 80 年代以降の雇用柔軟化
– 資本主義の過剰貫徹=自由主義的再編

• 資本主義の過剰貫徹=自由主義的再編
• 少子化と高齢化の進行

残余的福祉⇔自由主義レジームにおける福祉

自由主義レジーム
   =労働を通じた所得が福祉購入の源泉

– 貢献原則と自弁原則

退職年齢の自由設計へ
• 60 歳定年制と再雇用制
– 団塊世代の退職による労働力不足
– 少子化による労働力不足

• 高齢者の現役就労と高齢者カテゴリーの再検討

• 高齢者の生産年齢人口への組み入れ
• 高齢者就労と社会イメージの転換

生涯設計自由社会へ
• 65 歳以上の勤労者が納税や社会保険料負担を継続することによる福祉社会の建設へ

• 自由主義的福祉レジームに適合的な社会保障

• 「貢献原則」と「自弁原則」から「連帯」へ


政治学A(レポートその3/2008春)
■テーマ 
「格差社会」に関連するテーマを扱った著作を1つ選び出し、その著作を読んで書評せよ。
関連キーワード 「新しい貧困」、「ワーキングプア」、「フリーター」、「ニート」、「希望格差」、「プレカリアート」、「階級社会」など
■提出日 7/2の授業時
(遅れて提出の場合には、7/9の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)
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Posted on 13:30:24 «Edit»
2008
06/17
Tue
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(中京豊田/2008春/水2)第9回 

格差社会から成熟社会へ 2008 年度春学期
中京大学「政治学」講義  第9回

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会

• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 世界市場の再構成(均質化と区分化)
• 新しい地域経済とグローバルな分業
• 福祉政策の単位としての国民国家の限界

福祉政策の単位としての国民国家
• 政治権力と福祉政策
• 福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化
• 新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手?

グローバル市場・多国籍資本・国民国家
• 世界市場の平滑化(均質化と区分化)
脱植民地化・脱保護主義化・脱「社会主義」化

• 新しい地域経済とグローバルな分業

 多国籍資本による生産の脱中心化

• 福祉政策の単位としての国民国家の限界

 包摂的福祉国家から競争的国民国家へ

国家権力と福祉政策
• 経済成長と国民国家
• 国民的生産への動員と福祉政策

• 生産への動員のグローバル化と多国籍化(国民国家の権力からの引き離し)
• 資本と労働の脱国境化・脱国民化・脱国家化

再配分の国家( 福祉国家) から
競争的生産への動員のための国家( 競争国家) へ

新しい政治権力と新しい福祉政策
• 国家的な法制単位としての国民国家

• 超国家的な法制の必要
– GATT、WTO、世銀、IMFなどの法制的展開

• 新しい担い手による新しい再分配政策

国際諸機関・国民国家・NGO・NPOなどを含む多層的・多元的な制御

再分配の政治
• 福祉政策と政治権力は一致する?

• パクス・ブリタニカのもとでの金本位制と立憲制 (19世紀半ば)
• パクス・アメリカーナのもとでの為替相場制と立憲制 (20世紀後半 )
• パクス・????の時代における????と????(20 世紀半ば?)

経済成長・再分配・立憲的国民国家
• 経済成長の単位としての国民国家(生産動員)
• 再分配の単位としての国民国家(福祉政策)

• 成長も再分配も、「立憲的単位としての国民国家」として実現されてきた。

• 半面、立憲主義とは「経済領域を憲法の支配から完全に隔離 」することをも意味していた。

立憲主義の外部
• 立憲主義の枠外におかれたもの。

• 中央銀行の立憲主義からの切り離し
• 通貨発行権( 造幣局) の立憲主義からの切り離し

立憲主義と政治権力
• 立憲的単位としての国民国家とはなんだったのか。

• 再分配の政治と政治権力。

• (統一的な)徴税権・通商保障・信用創造

• 防衛と警察と司法(治安と裁判)

徴税・通商・信用と立憲主義
• 立憲的権力と徴税権

• 立憲的権力と通商規制権

• 立憲的権力と信用創造(信用保証)

徴税・通商・信用と連邦憲法としてのアメリカ合衆国憲法

1)徴税  「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」

2)通商  「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、 ・・・アメリカ全体としての通商活動が阻害。」

3)信用  「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」( 州政府に、通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)

国際的法制を考える際に
• 国際的立憲主義

• 国境を越える人権保障と立憲主義

• 国際通貨問題~中央銀行と政治権力

• 国際司法~課税・通商・信用

• 世界連邦憲法と世界中央銀行の創設へ?

マクロ経済政策のあり方
• 第8章を材料に、マクロ経済政策のあり方を考える。

• 自由主義的転換と福祉国家
• 国家介入体制からの脱却


• 行政による管理統制をやめ、資本主義市場を純化
• ナショナリズムから脱却する

戦後国家介入体制と
ケインジアン理論からの脱却
• 価格硬直性の前提から価格伸縮性へ

• 市場への国家介入から市場の自動均衡へ

• 方法論的全体主義から方法論的個人主義へ

• 予想の非合理性から合理的期待へ

新古典派からの批判点
• ミクロ的基礎づけ

• 合理的期待(完全予見)

• 裁量からルールへ

• 相対価格操作政策(市場利用的な経済政策)

現代のケインズ理論
• 価格の伸縮性を前提

• マクロ関数をミクロ的に基礎づける

• 合理的期待や完全予見を仮定する

• 「流動性選好」理論の再発見

松尾の処方箋
• 2 年間の消費税停止と2 年後の10% への引き上げ
 (特定産業への消費税免除)

• 産業自体の福祉的転換
 (市場利用的な福祉政策)

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Posted on 11:30:10 «Edit»
2008
06/04
Wed
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(中京豊田/2008春/水2)第8回 

格差社会から成熟社会へ 2008 年度春学期
中京大学「政治学」講義  第8回


グローバリゼーションと格差社会
• 第1章 成熟社会への戦略 (碓井敏正)
格差社会化の背景にあるもの

資本主義と格差社会
• 第3章 成熟社会の歴史的位置 (大西広)
「ポスト資本主義社会」としての「成熟社会」

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会

• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 世界市場の再構成(均質化と区分化)
• 新しい地域経済とグローバルな分業
• 福祉政策の単位としての国民国家の限界


グローバル化と格差社会
・世界市場の成立と資本の多国籍化の進展
・国家像の変化~「国民統合の国家」から「国際的資本競争のための国家」へ
 

「包摂的福祉国家」から「競争的国民国家」へ


資本主義と格差社会
• 急速な蓄積と階級格差の拡大
– 資本蓄積のスピード
– 先富階級と後富階級
 ⇒資本主義初期における階級対立の激化

• 資本蓄積の目標値への接近と所得格差の縮小
– 資本蓄積が進めば格差が縮小する(はず)
            ・・・・なのに、なぜ格差社会化?


資本主義と格差社会
• 先富階級と後富階級
• 「今期と来期の間の時間選好率」の格差

• 格差の固定化こそが問題( 資本蓄積の目標値の格差)
• 時間選好率格差が無ければ所得格差は消滅する(はず)

• 「資本主義がその発展によって解決する問題」ではなく、別種の問題。
⇒格差を是正する「正義」の問題へ (再分配政策?)


福祉政策の単位としての国民国家
• 政治権力と福祉政策
• 福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化
• 新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手?



グローバル市場・多国籍資本・国民国家
• 世界市場の平滑化(均質化と区分化)
脱植民地化・脱保護主義化・脱「社会主義」化

• 新しい地域経済とグローバルな分業
 多国籍資本による生産の脱中心化

• 福祉政策の単位としての国民国家の限界
 包摂的福祉国家から競争的国民国家へ


国家権力と福祉政策
• 経済成長と国民国家
• 国民的生産への動員と福祉政策

• 生産への動員のグローバル化と多国籍化(国民国家の権力からの引き離し)
• 資本と労働の脱国境化・脱国民化・脱国家化


再配分の国家( 福祉国家) から
競争的生産への動員のための国家( 競争国家) へ


新しい政治権力と新しい福祉政策
• 国家的な法制単位としての国民国家

• 超国家的な法制の必要
– GATT、WTO、世銀、IMFなどの法制的展開


• 新しい担い手による新しい再分配政策

国際諸機関・国民国家・NGO・NPOなどを含む多層的・多元的な制御


再分配の政治
• 福祉政策と政治権力は一致する?

• パクス・ブリタニカのもとでの金本位制と立憲制 (19世紀半ば)
• パクス・アメリカーナのもとでの為替相場制と立憲制 (20世紀後半 )
• パクス・????の時代における????と????(21 世紀半ば?)


経済成長・再分配・立憲的国民国家
• 経済成長の単位としての国民国家(生産動員)
• 再分配の単位としての国民国家(福祉政策)

• 成長も再分配も、「立憲的単位としての国民国家」として実現されてきた。

• 半面、立憲主義とは「経済領域を憲法の支配から完全に隔離 」することをも意味していた。


立憲主義の外部
• 立憲主義の枠外におかれたもの。

• 中央銀行の立憲主義からの切り離し
• 通貨発行権( 造幣局) の立憲主義からの切り離し


立憲主義と政治権力
• 立憲的単位としての国民国家とはなんだったのか。

• 再分配の政治と政治権力。

• (統一的な)徴税権・通商保障・信用創造

• 防衛と警察と司法(治安と裁判)


徴税・通商・信用と連邦憲法
1)徴税 「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」
2)通商 「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、・・・アメリカ全体としての通商活動が阻害。」
3)信用 「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」(州政府に、通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)
(引用は、阿川尚之『憲法で読むアメリカ史(上)』(PHP新書)より。)


国際的法制を考える際に
• 国際的立憲主義

• 国境を越える人権保障と立憲主義

• 国際通貨問題~中央銀行と政治権力

• 国際司法~課税・通商・信用

• 世界連邦憲法と世界中央銀行の創設へ?



政治学A(レポートその2/2008春)
■テーマ 
テキスト『格差社会から成熟社会へ』の中から、1つの章を選び出し、その章の要点をまとめたうえで、批評せよ。

■提出日 6/11の授業時
(遅れて提出の場合には、6/18の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)
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