政治学者 高橋 肇のブログサイト。 政治学を中心とした学術的なテーマを掲載。 その他のテーマは、たかはしはじめ日記へ。

 

Hajime TAKAHASHI's Politics

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2008
11/25
Tue
Category:政治学B(中京八事/2008秋・火3)

「政治学B」(中京八事/2008秋/火3)第9回 

格差社会から成熟社会へ
2008 年度秋学期
中京大学「政治学」講義
第9回

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会

• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 世界市場の再構成(均質化と区分化)
• 新しい地域経済とグローバルな分業
• 福祉政策の単位としての国民国家の限界

福祉政策の単位としての国民国家
• 政治権力と福祉政策
• 福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化
• 新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手?


グローバル市場・多国籍資本・国民国家
• 世界市場の平滑化(均質化と区分化)
脱植民地化・脱保護主義化・脱「社会主義」化

• 新しい地域経済とグローバルな分業

 多国籍資本による生産の脱中心化

• 福祉政策の単位としての国民国家の限界
 包摂的福祉国家から競争的国民国家へ


国家権力と福祉政策
• 経済成長と国民国家
• 国民的生産への動員と福祉政策

• 生産への動員のグローバル化と多国籍化(国民国家の権力からの引き離し)
• 資本と労働の脱国境化・脱国民化・脱国家化

再配分の国家( 福祉国家) から
競争的生産への動員のための国家( 競争国家) へ


新しい政治権力と新しい福祉政策
• 国家的な法制単位としての国民国家

• 超国家的な法制の必要
– GATT、WTO、世銀、IMFなどの法制的展開

• 新しい担い手による新しい再分配政策


国際諸機関・国民国家・NGO・NPOなどを含む多層的・多元的な制御


再分配の政治
• 福祉政策と政治権力は一致する?

• パクス・ブリタニカのもとでの金本位制と立憲制 (19世紀半ば)
• パクス・アメリカーナのもとでの為替相場制と立憲制 (20世紀後半 )
• パクス・????の時代における????と????(20 世紀半ば?)


経済成長・再分配・立憲的国民国家
• 経済成長の単位としての国民国家(生産動員)
• 再分配の単位としての国民国家(福祉政策)

• 成長も再分配も、「立憲的単位としての国民国家」として実現されてきた。

• 半面、立憲主義とは「経済領域を憲法の支配から完全に隔離 」することをも意味していた。


立憲主義の外部
• 立憲主義の枠外におかれたもの。

• 中央銀行の立憲主義からの切り離し
• 通貨発行権( 造幣局) の立憲主義からの切り離し


立憲主義と政治権力
• 立憲的単位としての国民国家とはなんだったのか。

• 再分配の政治と政治権力。

• (統一的な)徴税権・通商保障・信用創造

• 防衛と警察と司法(治安と裁判)


徴税・通商・信用と立憲主義
• 立憲的権力と徴税権

• 立憲的権力と通商規制権

• 立憲的権力と信用創造(信用保証)


徴税・通商・信用
連邦憲法としてのアメリカ合衆国憲法

1)徴税  「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」
2)通商  「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、 ・・・アメリカ全体としての通商活動が阻害。」
3)信用  「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」( 州政府に、通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)

国際的法制を考える際に
• 国際的立憲主義

• 国境を越える人権保障と立憲主義

• 国際通貨問題~中央銀行と政治権力

• 国際司法~課税・通商・信用

• 世界連邦憲法と世界中央銀行の創設へ?

マクロ経済政策のあり方
• 第8章を材料に、マクロ経済政策のあり方を考える。

• 自由主義的転換と福祉国家
• 国家介入体制からの脱却


• 行政による管理統制をやめ、資本主義市場を純化
• ナショナリズムから脱却する


戦後国家介入体制と
ケインジアン理論からの脱却
• 価格硬直性の前提から価格伸縮性へ

• 市場への国家介入から市場の自動均衡へ

• 方法論的全体主義から方法論的個人主義へ

• 予想の非合理性から合理的期待へ


新古典派からの批判点
• ミクロ的基礎づけ

• 合理的期待(完全予見)

• 裁量からルールへ

• 相対価格操作政策(市場利用的な経済政策)


現代のケインズ理論
• 価格の伸縮性を前提

• マクロ関数をミクロ的に基礎づける

• 合理的期待や完全予見を仮定する

• 「流動性選好」理論の再発見


松尾の処方箋
• 2 年間の消費税停止と2 年後の10% への引き上げ
 (特定産業への消費税免除)

• 産業自体の福祉的転換
 (市場利用的な福祉政策)


政治学B(レポートその2/2008秋)
■テーマ 
テキスト『格差社会から成熟社会へ』の中から、1つの章を選び出し、その章の要点をまとめたうえで、批評せよ。

■提出日 11/25の授業時
(遅れて提出の場合には、12/2の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)
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2008
11/18
Tue
Category:政治学B(中京八事/2008秋・火3)

「政治学B」(中京八事/2008秋/火3)第8回  

格差社会から成熟社会へ
2008 年度秋学期

中京大学「政治学」講義
第8回


グローバリゼーションと格差社会
• 第1章 成熟社会への戦略 (碓井敏正)

格差社会化の背景にあるもの

資本主義と格差社会
• 第3章 成熟社会の歴史的位置 (大西広)


「ポスト資本主義社会」としての「成熟社会」

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会

• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 世界市場の再構成(均質化と区分化)
• 新しい地域経済とグローバルな分業
• 福祉政策の単位としての国民国家の限界


グローバル化と格差社会
・世界市場の成立と資本の多国籍化の進展
・国家像の変化~「国民統合の国家」から「国際的資本競争のための国家」へ
 

「包摂的福祉国家」から「競争的国民国家」へ


資本主義と格差社会
• 急速な蓄積と階級格差の拡大
– 資本蓄積のスピード
– 先富階級と後富階級
 ⇒資本主義初期における階級対立の激化

• 資本蓄積の目標値への接近と所得格差の縮小
– 資本蓄積が進めば格差が縮小する(はず)
            ・・・・なのに、なぜ格差社会化?

資本主義と格差社会
• 先富階級と後富階級
• 「今期と来期の間の時間選好率」の格差

• 格差の固定化こそが問題( 資本蓄積の目標値の格差)
• 時間選好率格差が無ければ所得格差は消滅する(はず)

• 「資本主義がその発展によって解決する問題」ではなく、別種の問題。
⇒格差を是正する「正義」の問題へ (再分配政策?)


福祉政策の単位としての国民国家
• 政治権力と福祉政策
• 福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化
• 新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手?


グローバル市場・多国籍資本・国民国家
• 世界市場の平滑化(均質化と区分化)
脱植民地化・脱保護主義化・脱「社会主義」化

• 新しい地域経済とグローバルな分業

 多国籍資本による生産の脱中心化

• 福祉政策の単位としての国民国家の限界
 包摂的福祉国家から競争的国民国家へ


国家権力と福祉政策
• 経済成長と国民国家
• 国民的生産への動員と福祉政策

• 生産への動員のグローバル化と多国籍化(国民国家の権力からの引き離し)
• 資本と労働の脱国境化・脱国民化・脱国家化


再配分の国家( 福祉国家) から
競争的生産への動員のための国家( 競争国家) へ

新しい政治権力と新しい福祉政策
• 国家的な法制単位としての国民国家

• 超国家的な法制の必要
– GATT、WTO、世銀、IMFなどの法制的展開

• 新しい担い手による新しい再分配政策


国際諸機関・国民国家・NGO・NPOなどを含む多層的・多元的な制御


再分配の政治
• 福祉政策と政治権力は一致する?

• パクス・ブリタニカのもとでの金本位制と立憲制 (19世紀半ば)
• パクス・アメリカーナのもとでの為替相場制と立憲制 (20世紀後半 )
• パクス・????の時代における????と????(20 世紀半ば?)


経済成長・再分配・立憲的国民国家
• 経済成長の単位としての国民国家(生産動員)
• 再分配の単位としての国民国家(福祉政策)

• 成長も再分配も、「立憲的単位としての国民国家」として実現されてきた。

• 半面、立憲主義とは「経済領域を憲法の支配から完全に隔離 」することをも意味していた。


立憲主義の外部
• 立憲主義の枠外におかれたもの。

• 中央銀行の立憲主義からの切り離し
• 通貨発行権( 造幣局) の立憲主義からの切り離し


立憲主義と政治権力
• 立憲的単位としての国民国家とはなんだったのか。

• 再分配の政治と政治権力。

• (統一的な)徴税権・通商保障・信用創造

• 防衛と警察と司法(治安と裁判)


徴税・通商・信用と連邦憲法

1)徴税 「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」

2)通商 「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、・・・アメリカ全体としての通商活動が阻害。」

3)信用 「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」(州政府に、通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)

国際的法制を考える際に
• 国際的立憲主義

• 国境を越える人権保障と立憲主義

• 国際通貨問題~中央銀行と政治権力

• 国際司法~課税・通商・信用

• 世界連邦憲法と世界中央銀行の創設へ?


政治学B(レポートその2/2008秋)
■テーマ 
テキスト『格差社会から成熟社会へ』の中から、1つの章を選び出し、その章の要点をまとめたうえで、批評せよ。

■提出日 11/25の授業時
(遅れて提出の場合には、12/2の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)
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2008
11/11
Tue
Category:政治学B(中京八事/2008秋・火3)

「政治学B」(中京八事/2008秋/火3)第7回  

格差社会から成熟社会へ
2008 年度秋学期
中京大学「政治学」講義
第7回

『格差社会から成熟社会へ』を読む

本書の構成
・グローバリゼーションと格差社会(第1章)
・社会の成熟とはどういうことか(第2章)
・経済成長と格差社会のゆくえ(第3章)
・格差是正の社会福祉システム(第4章)
・改革型談合と地方自治(第5章)
・格差社会における企業と株式制度(第6章)
・格差是正と労働組合(第7章)
・グローバリゼーションとケインズ主義(第8章)


資本主義と格差社会
• 第3章 成熟社会の歴史的位置 (大西広)


「ポスト資本主義社会」としての「成熟社会」

ポスト資本主義とは?
・「社会主義」ではなく、「ポスト資本主義」
 ~「人本主義」「知識社会」
    =「人間を中心とする知識社会」
   (ドラッカー『ポスト資本主義』)

・「ポスト資本主義」社会は矛盾の無い社会ではない
 ~「資本主義」とはなにか?
 
「資本主義」とはなにか?
「資本主義」=「産業革命後の資本蓄積の必要を満たすシステム」

• 産業革命による「機械」の登場
– 「道具」社会から「機械」社会へ
– 「熟練」(腕と技)の社会から「機械」(=資本)の社会へ

資本蓄積の達成
• 1000トンの生産物を作るには?
– 技術1) 機械0台と1000時間の労働
– 技術3) 機械10台と50時間の労働
– 技術4) 機械20台と20時間の労働

– 技術1) 0台×10時間+1000時間=1000時間
– 技術3)10台×10時間+50時間=150時間
– 技術4)20台×10時間+20時間=220時間

 <技術3が最も合理的>
 ==> 資本(機械)の過剰蓄積


ゼロ成長社会へ
• 純投資比率の長期的低下 (p.67  図1)
– 投資促進的な政策への批判の高まり
– 資本蓄積の正当性の終焉(過剰蓄積)

• 資本蓄積不要の時代=ポスト資本主義
– 「反生産力主義」ではなく「効率主義的」な主張
– 資本の過剰蓄積が「生産力発展の桎梏」に
– 「生産力主義」的な主張


成長率ゼロの社会へ
• 「知識投入による成長」を除くと、ゼロ成長

• 不景気(ほぼゼロ成長)は、資本蓄積の終焉

• 高度成長(=急激な資本蓄積)の終焉



所得格差の拡大?
• 橘木俊詔vs. 大竹文雄(『 日本の不平等』 )
• 「橘木は不平等度を過大に評価している」?



資本主義と所得格差
• 急速な蓄積と階級格差の拡大
– 資本蓄積のスピード
– 先富/後富
 ⇒資本主義初期における階級対立の激化

• 資本蓄積の目標値への接近と所得格差の縮小
– 資本蓄積が進めば格差が縮小する(はず)


・・・・なのに、なぜ格差社会化?


格差社会の発生要因
• 先富階級と後富階級
• 「今期と来期の間の時間選好率」の格差

• 格差の固定化こそが問題(資本蓄積の目標値の格差)
• 時間選好率格差が無ければ所得格差は消滅する(はず)

• 「資本主義がその発展によって解決する問題」ではなく、別種の問題。
⇒格差を是正する「正義」の問題へ (再分配政策?)


国内格差の創出か、国際格差の縮小か
• 「安価な労働力」の必要=低賃金労働者からの搾取による国際競争力の確保

• 国内「負け組」(⇒低所得者)の創出か、外国人労働者の受け入れか

• 途上国成長が、先進国/途上国格差を縮小する

• 途上国成長は、日本の成熟社会化を促進する。


経済成長とナショナリズム
• 「国民的競争」としての経済成長
• 「国民的競争」としての国際的競争力

• 途上国成長は、ナショナリズムを高揚させる
が、成長の達成が、ナショナリズムを克服する。


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政治学B(レポートその2/2008秋)
■テーマ 
テキスト『格差社会から成熟社会へ』の中から、1つの章を選び出し、その章の要点をまとめたうえで、批評せよ。

■提出日 11/25の授業時
(遅れて提出の場合には、12/2の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)

レポートの提出について
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2008
11/04
Tue
Category:政治学B(中京八事/2008秋・火3)

「政治学B」(中京八事/2008秋/火3)第6回 

格差社会から成熟社会へ
2008 年度秋学期

中京大学「政治学」講義
第6回

『格差社会から成熟社会へ』を読む

本書の構成
・グローバリゼーションと格差社会(第1章)
・社会の成熟とはどういうことか(第2章)
・経済成長と格差社会のゆくえ(第3章)
・格差是正の社会福祉システム(第4章)
・改革型談合と地方自治(第5章)
・格差社会における企業と株式制度(第6章)
・格差是正と労働組合(第7章)
・グローバリゼーションとケインズ主義(第8章)


グローバリゼーションと格差社会
• 第1章 成熟社会への戦略 (碓井敏正)

格差社会化の背景にあるもの

グローバル化と格差社会
・世界市場の成立と資本の多国籍化の進展
・国家像の変化~「国民統合の国家」から「国際的資本競争のための国家」へ
 

「包摂的福祉国家」から「競争的国民国家」へ


「本質的」解決のために
• 国家を超える新しい国際秩序
• 国家を超えた労働条件のルール作り
• 資本を規制する国際的な枠組み作り

• 年功序列賃金の見直し
• 同一労働・同一賃金を原則とする賃金制度


格差論議をめぐって
• 格差それ自身ではなく、貧困層の形成と固定化が問題
– 貧困と格差の違い、先富階級・後富階級
• 格差論議の国民国家的制約
– 外国人労働者への関心の薄さ
– 国内での富の配分問題にとどまらない問題

• グローバル化は不可逆的過程


グローバル・ガバナンスへ
• 世界市場化と資本の超国籍化による経済的相互依存関係の深化
• 環境問題への国際的取り組み
• 発展段階の相違を踏まえた共同行動

• 経済や政治秩序だけでなく正義や倫理も国民国家を超えるべき
• 地球市民と世界連邦政府的秩序の形成へ


グローバル化の弁証法
• グローバル化とローカル化
• グローバル化による権力の分化と多層化

• 国籍(国民)と人権~その憲法的保障
– 人権概念の重層性 人権と国籍の分離へ

• グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルな諸レベルでの運動



国民国家再考
• 偏狭なナショナリズムの克服が課題

• 個( 個人) と類(人類)と種(国家・民族)

• 媒介項としてのナショナルなもの
– パトリオティズムかコスモポリタニズムかを超えて
• 健全なパトリオティズムへ


市民社会の成熟
• グローバル化と市民社会の成熟

• 国民国家的制約を超えて

• 人権や民主主義を国民国家的呪縛から解放すること

• 国家と市場と市民社会について


国家と市場と市民社会
• 市場は人権と民主主義を危機にさらすが、同時にそれらの基盤としての意味も有している
– 市場は両義的
• 市場自身の成熟
– 企業のCSR やSRI

• 市民社会の成熟は市場の成熟と相即的


日本型市民社会の成熟へ
• 企業統合と国民統合の解体

• 市民的自立と地域市民社会の成立へ

• 行政機能の市民社会への再吸収

• 市民社会的教育の再生へ


---
政治学B(レポートその2/2008秋)
■テーマ 
テキスト『格差社会から成熟社会へ』の中から、1つの章を選び出し、その章の要点をまとめたうえで、批評せよ。

■提出日 11/25の授業時
(遅れて提出の場合には、12/2の授業時まで受け付ける。その際の評点は80%とする。それ以降の提出は受け付けない。)

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