政治学者 高橋 肇のブログサイト。 政治学を中心とした学術的なテーマを掲載。 その他のテーマは、たかはしはじめ日記へ。

 

Hajime TAKAHASHI's Politics

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2009
06/09
Tue
Category:政治学A(中京八事/2009春)

政治学A(中京八事/火3/2009春) 第9回  

2009年度春学期
政治学A
日本の政治の現在

第9回

日本の統治構造
官僚内閣制から議院内閣制へ

そもそも議院内閣制とはなにか?
議会の信任により行政権が成立する制度
議会で多数派を形成した政党が行政権を握る制度

権力分立的な大統領制
議会と行政府を制御できる首相

日本における議院内閣制の分析
国会、内閣、首相、政治家、官僚制、政党、選挙制度、政策過程・・・・
歴史と国際比較

官僚内閣制としての日本の内閣制
官僚が運営する省庁代表制
政府与党二元体制
政権交代なき政党政治
国際比較
官僚内閣制から議院内閣制へ
政党政治をめぐる現代的課題


議院内閣制とはなにか?
日本では本当に議院内閣制が機能しているのか?

(イギリス)議会主権と議院内閣制
権力集中的
(アメリカ)議会と大統領
権力分立的

「議会による政府」としての議院内閣制

議院内閣制と内閣制
内閣制度120年/日本国憲法60年

1885年から続く日本の内閣制
内閣制の戦前からの連続性

1947年から始まる議会主権と議院内閣制


議院内閣制はちゃんと機能しているのか?

戦前日本の内閣制
1885年の太政官達
1885年(明治18年)、新しい国家運営の制度である合議体の内閣が定められた(明治18年太政官達第69号)。
太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと。
内閣総理大臣及び各大臣(宮内大臣を除く。)をもって、内閣を組織すること。
内閣職権(全7条)
内閣総理大臣は「内閣ノ首班トシ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示」(2条)し、また「行政全部ヲ統督」(4条)する。
(以上、http://ja.wikipedia.org/wiki/内閣官制 )

戦前日本の内閣制

大宰相主義から同輩中の主席へ

明治憲法には、内閣も、内閣総理大臣の規定もいれられず

(大日本帝国憲法)第四章 国務大臣及枢密顧問
第五十五条
① 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
② 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第五十六条
枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
元勲内閣から政党内閣へ
元勲の退場と衆議院の発展

超然内閣であるにもかかわらず、議院内閣制的政治が実現

政党内閣制の成立
法的な正統性の欠如

陸海軍、官僚、政党
明治憲法体制の崩壊へ


議院内閣制とはなにか?
二元代表制か一元代表制か
大統領と議会(二元代表)
議会⇒内閣(一元代表)

行政権を担う内閣が議会の信任により成立
責任内閣制
政党政治の存在
首相権限

議院内閣制からはずれた戦後日本政治

議会選挙による政権交代の欠如

唯一の政権政党としての自民党の存在
自民党総裁選による首相選び
⇔与野党逆転による首相選び

派閥推薦による大臣の選任
⇔首相による大臣の選任
「官僚に使われる」大臣

省庁の代理としての大臣
⇔国務大臣

「議院内閣制」ではなく、「官僚内閣制」


総理の権限
第5章 内 閣

第65条 行政権は、内閣に属する。

第66条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 (略-文民条項)
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
 
第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。(以下、略)

総理の権限

第68条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
 

第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
 
 
第74条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。


内閣法の問題性
第1条 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。
2 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。
第2条 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
2 前項の国務大臣の数は、14人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。
第3条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
2 前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
第4条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
2 閣議は、内閣総理大臣がこれを、主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
3 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。


空洞化する閣議
全会一致と根回しと署名会

官僚内閣制から議院内閣制へ


次回、省庁代表制について
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