政治学者 高橋 肇のブログサイト。 政治学を中心とした学術的なテーマを掲載。 その他のテーマは、たかはしはじめ日記へ。

 

Hajime TAKAHASHI's Politics

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2008
06/17
Tue
Category:政治学A(中京豊田/2008春・水2)

「政治学A」(中京豊田/2008春/水2)第9回 

格差社会から成熟社会へ 2008 年度春学期
中京大学「政治学」講義  第9回

『格差社会から成熟社会へ』を読む
• グローバリゼーションと格差社会
• 資本主義と格差社会

• グローバル市場・多国籍資本・国民国家

• 世界市場の再構成(均質化と区分化)
• 新しい地域経済とグローバルな分業
• 福祉政策の単位としての国民国家の限界

福祉政策の単位としての国民国家
• 政治権力と福祉政策
• 福祉政策の単位としての国民国家

• グローバル市場化による平滑化
• 新たなグローバル分業と地域経済格差

• グローバル時代における福祉政策の担い手?

グローバル市場・多国籍資本・国民国家
• 世界市場の平滑化(均質化と区分化)
脱植民地化・脱保護主義化・脱「社会主義」化

• 新しい地域経済とグローバルな分業

 多国籍資本による生産の脱中心化

• 福祉政策の単位としての国民国家の限界

 包摂的福祉国家から競争的国民国家へ

国家権力と福祉政策
• 経済成長と国民国家
• 国民的生産への動員と福祉政策

• 生産への動員のグローバル化と多国籍化(国民国家の権力からの引き離し)
• 資本と労働の脱国境化・脱国民化・脱国家化

再配分の国家( 福祉国家) から
競争的生産への動員のための国家( 競争国家) へ

新しい政治権力と新しい福祉政策
• 国家的な法制単位としての国民国家

• 超国家的な法制の必要
– GATT、WTO、世銀、IMFなどの法制的展開

• 新しい担い手による新しい再分配政策

国際諸機関・国民国家・NGO・NPOなどを含む多層的・多元的な制御

再分配の政治
• 福祉政策と政治権力は一致する?

• パクス・ブリタニカのもとでの金本位制と立憲制 (19世紀半ば)
• パクス・アメリカーナのもとでの為替相場制と立憲制 (20世紀後半 )
• パクス・????の時代における????と????(20 世紀半ば?)

経済成長・再分配・立憲的国民国家
• 経済成長の単位としての国民国家(生産動員)
• 再分配の単位としての国民国家(福祉政策)

• 成長も再分配も、「立憲的単位としての国民国家」として実現されてきた。

• 半面、立憲主義とは「経済領域を憲法の支配から完全に隔離 」することをも意味していた。

立憲主義の外部
• 立憲主義の枠外におかれたもの。

• 中央銀行の立憲主義からの切り離し
• 通貨発行権( 造幣局) の立憲主義からの切り離し

立憲主義と政治権力
• 立憲的単位としての国民国家とはなんだったのか。

• 再分配の政治と政治権力。

• (統一的な)徴税権・通商保障・信用創造

• 防衛と警察と司法(治安と裁判)

徴税・通商・信用と立憲主義
• 立憲的権力と徴税権

• 立憲的権力と通商規制権

• 立憲的権力と信用創造(信用保証)

徴税・通商・信用と連邦憲法としてのアメリカ合衆国憲法

1)徴税  「第一に、連合規約のもとで議会には徴税権がなく、自身の財源がなかった。各州に資金の提供を求めることができても、強制はできない。」

2)通商  「第二に、連合議会には通商規制権がなかった。・・・独立と同時に各州が独自の通商政策をとるようになり、さまざまな通商摩擦が生じる。・・・独立を達成したことによって、 ・・・アメリカ全体としての通商活動が阻害。」

3)信用  「第三に、・・・各州の議会が、徳政令を発布して借金を帳消しにしたり、通貨を濫発したり、あるいは裁判所の判決を無効にしたり・・・。連合議会は独自の行政権も司法権も有しないので、州に対し命令を発してこうした政策を正すことができない。」( 州政府に、通貨鋳造、契約無効、徳政令発布、遡及効を有する法律の制定、関税賦課などを禁止する規定)

国際的法制を考える際に
• 国際的立憲主義

• 国境を越える人権保障と立憲主義

• 国際通貨問題~中央銀行と政治権力

• 国際司法~課税・通商・信用

• 世界連邦憲法と世界中央銀行の創設へ?

マクロ経済政策のあり方
• 第8章を材料に、マクロ経済政策のあり方を考える。

• 自由主義的転換と福祉国家
• 国家介入体制からの脱却


• 行政による管理統制をやめ、資本主義市場を純化
• ナショナリズムから脱却する

戦後国家介入体制と
ケインジアン理論からの脱却
• 価格硬直性の前提から価格伸縮性へ

• 市場への国家介入から市場の自動均衡へ

• 方法論的全体主義から方法論的個人主義へ

• 予想の非合理性から合理的期待へ

新古典派からの批判点
• ミクロ的基礎づけ

• 合理的期待(完全予見)

• 裁量からルールへ

• 相対価格操作政策(市場利用的な経済政策)

現代のケインズ理論
• 価格の伸縮性を前提

• マクロ関数をミクロ的に基礎づける

• 合理的期待や完全予見を仮定する

• 「流動性選好」理論の再発見

松尾の処方箋
• 2 年間の消費税停止と2 年後の10% への引き上げ
 (特定産業への消費税免除)

• 産業自体の福祉的転換
 (市場利用的な福祉政策)

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